東京都小平市の女性行政書士 柴田明子事務所へようこそ

離婚相談

離婚協議書は公正証書で

画像の説明

日本の離婚事件のほとんどは「協議離婚」です。

ですが、離婚協議書を「公正証書」にしなかったばかりに、
慰謝料や養育費等の支払いが滞り、
のちのち大変な苦労をしてしまう場合があります。

こんなときは公正証書に!
●慰謝料・財産分与が分割払いになっている場合
●将来にわたり子供の養育費を受け取る場合
●年金分割をする場合等

公正証書を「強制執行認諾文言付き」にしておけば、
支払いが滞ったとき、直ちに強制的に相手の財産を差し押さえる
ことができるのです。

報酬のご案内

離婚協議書フルサポート 80,000円

業務内容

相談料(ご夫婦それぞれ・回数無制限)
文案の作成(ご納得いくまで)
公証人との打ち合わせ(回数無制限)
公証役場の予約、日程調整
公正証書作成当日の付添(必要な場合)

当事務所では、お客様の不安を解消するため、
何度でも納得がいくまでお話を伺います。
また、文案も納得がいくまで書き直しに応じます。

最後まで丁寧できめ細かい対応をいたしますので、
不安を抱えているお客様も安心してご相談ください。

また、万一、協議離婚が成立しないときには、
離婚調停等へ進むことになりますが、
その場合は当事務所から
信頼できる弁護士をご紹介いたします。
弁護士の知り合いがいないお客様も
ご安心ください。

離婚成立までの流れ

ここでは、「協議離婚」成立までの
流れを説明します。

当事務所では、下記の業務のうち、
公渉に関する業務以外について
フルサポートいたします。

①夫婦で話し合う
ご夫婦で、離婚そのもの・離婚後の姓と戸籍
親権・財産分与の額・慰謝料の額などについて、
納得がいくまでよく話し合ってください。

②各事項について取り決める
例えば、
姓と戸籍…離婚したら自分の姓と戸籍が変わります。結婚時に姓を変更した者が旧姓にもどるか、そのまま結婚時の姓を続けるか選択します。また、子供の姓と戸籍のことも考えなくてはなりません。

親  権…親権とは、子供の養育・教育(身上監護権)と義務、財産管理権と義務、身分上の法定代理人のことです。これを、離婚後、夫婦のどちらが引き受けるかは、子の利益と福祉をよく考慮して判断します。

財産分与…婚姻中に築いた夫婦の共有財産を清算すること。現在は、それぞれの収入にかかわらず1/2が基本です。特に、熟年離婚の場合は年金分割の問題も重要です。

 

慰謝料 …慰謝料とは、離婚原因をつくった配偶者が、精神的苦痛を受けた側に対して支払う損害賠償金です。したがって、双方に離婚原因がある場合や、単なる性格の不一致では請求できません。

年金分割2007年4月スタートの年金分割制度は、夫婦で分割割合を話し合って最大1/2まで分割できます。
2008年4月スタートの制度は、自動的に夫の厚生(共済)年金の1/2を分割できます。
この制度は2007年3月以前の離婚者および国民年金部分には適用されません。

③協議の合意の確認
取り決めた事柄に合意した確認をします。

④離婚協議書作成
養育費・財産分与・慰謝料など、お金に関する取り決め事項があるときには
必ず「公正証書」にしましょう。

この場合の公正証書は「強制執行認諾文言付き」にしておきます。
そうすると、相手の支払いが滞ったときに、裁判を経ることなく
強制執行手続きに入り、相手の財産を差し押さえることができるのです。

⑤離婚届作成・提出

⑥協議離婚成立

ここで、③の夫婦での協議が合意に至らなかった場合は
「調停離婚」へ進みます。
「調停離婚」はご自身でもできますが、
代理人が必要な場合は、行政書士の業務ではないので、
信頼のおける弁護士をご紹介いたします。

ご依頼の流れ

①まずはご相談ください。
電話・メールでのご相談は無料です
メールフォーム

②お客様と直接会って、「離婚の意思」の
確認をいたします。
最終的にはご夫婦一緒にお願いいたします。

③委任状を書いていただきます。
この時、実印・運転免許証等、本人確認が
できるものをご持参ください。

④ご夫婦で合意された内容に基づき、
離婚協議書」を作成いたします。

⑤内容に金銭に関する取り決めがある場合には
「公正証書」にすることをお勧めします。
手配はこちらでいたします。

⑥公証役場に行って(同行もいたします)
公正証書」を作成します。

⑦報酬・実費等のお支払(振込可)をお願いします。

離婚Q&A

Q1 離婚協議書は自分たちで書くことができますか?

A  もちろんできます。民法763条は「夫婦は、その協議で離婚をすることができる」とありますから、夫婦で離婚自体・親権・お金の問題等に合意できれば、
離婚届に印鑑を押し提出するだけで協議離婚成立です。
しかし、お金に関する取り決めがある場合は、口約束だけでは何かとトラブルのもとです。
そこで「公正証書」にする必要があるのです。

Q2「調停離婚」とはどういうものですか?

A  離婚が協議ではまとまらない場合に、家庭裁判所に「調停離婚」の申し立てをします。
弁護士を立ててもいいですし、ご自身でもできます。
調停では、「調停委員」が夫婦の間に入って合意点を探ります。夫婦が顔を合わさないで話し合いが進みますが、相手が出頭しなかったり、合意に至らない場合は「調停不成立」となり、裁判離婚へ進みます。

Q3 離婚届はどこの役所へ出すのですか?郵送でもいいのですか?

A  「離婚届」は夫婦の婚姻中の本籍地、または住居地の役所に提出します。ここで注意が必要なのは、本籍地の役所の場合は「離婚届」だけですみますが、住居地や所在地の役所への提出は「離婚届と戸籍謄本」を提出します。
郵送でもいいですが、本籍地での処理のため時間もかかりますし、記載ミスがあると確認ができません。ちゃんと受理されたかどうか確認する必要があります。
   

Q4 離婚した後も子供に会えますか?

A  夫婦の離婚で一番傷つくのは「子供」です。
どちらか一方の親は子供と離れて暮らさざるを得ません。
民法には明記されていませんが、調停や審判では、子供と別れて暮らすことになった親が子供に会う権利を「面接交渉権」といいます。会えるかどうかは、子供の「利益と福祉」の観点から決定されます。暴力を振るう・養育費を出さない等の親には認められないことは言うまでもありません。

その他の適切な窓口

<法テラス>
2006年10月にスタートした「日本司法支援センター」
のことです。
全国の紛争解決窓口や、もっとも適切な機関、
関連する法制度などの情報提供をしてくれます。

電話 0570-078374
URL http://www.houterasu.or.jp/

<弁護士>
離婚が「協議」では解決できない場合は、
「調停」や「裁判」になる可能性があります。
お知り合いに適切な弁護士がいらっしゃらない場合には、
当事務所から離婚事件に詳しい、
信頼できる弁護士をご紹介いたします。

<配偶者暴力相談センター>
配偶者から暴力を受けているときは、
まずは警察や公的機関に相談しましょう。
名称は各都道府県によって異なりますが、
各地に支援機関が設置されています。
DVの証拠となるものがあれば相談のときに
役に立ちます。

http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html

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