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遺言

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自筆証書遺言

自筆証書遺言は自分で書く遺言書です。

一見、簡単なように思いますが、
法的に無効であったり、形式的に無効であっては
せっかくの遺言も台無しです。

当事務所では、お客様の自筆証書遺言
文面等をチェックして、
法的にも形式的にも有効な遺言作成の
お手伝いをいたします。

お気軽にご相談ください。

 自筆証書遺言とは

自筆証書遺言には、4つのポイントがあります。

自筆で書く
全文を自筆にしなくてはなりません。
ワープロや代筆は無効です。

日付を記載
日付の記載がないと無効です。
但し「75歳の誕生日」等は有効です。

氏名
ないと無効です。

押印
認印でOKです。

 自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言のメリットは
なんといってもその手軽さにあります。
そして費用がかからないことです。

形式さえ間違わなければ、
何度でも簡単に書き直すことができます。

気持ちや状況が変わったら、
いつでも書き直せるのです。

但し、複数の遺言書が見つかった場合、
日付の新しいものが常に有効になります。

 自筆証書遺言のデメリット

自筆証書遺言のデメリットは

①正しい形式で作成しないと無効になってしまう
②保管中に紛失・偽造の危険
③「検認」の手続きが必要である

この「検認」の手続きとは、
遺言書の保管者や相続人が、
遺言者の最後の住所地の管轄の家庭裁判所に対し、
必要書類や費用を添えて、すみやかに、
「検認の申し立て」をすることです。

この、「検認」の手続きを怠り、
勝手に遺言を執行した場合には
過料(罰金)を科されることがあります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、法律のプロである公証人が作成するため
法的・形式的に無効になる可能性がほとんどありません。

したがって、しっかりとした遺言をのこしたい場合や、
自分の死後、相続人間で揉めることがありそうな場合には、
多少の費用がかかっても、
公正証書遺言」にすることをおすすめします。

ほとんどの方は、普段、公証役場に行くことはないと思います。
したがって公証人とはどんな人なのか
知らない人がほとんどでしょう。

当事務所では、お客様の遺言したい内容にしたがって、
当職が公証人と直接会って「公正証書遺言」を形にします。

お客様は最後に公証役場で押印するだけですので、
余計なお手間はとらせません。

どうぞお気軽にご相談ください。

 公正証書遺言とは

公正証書遺言は、「公証役場」で、
公証人に遺言の内容を口頭で述べ、
それに基づいて公証人が作成する遺言書です。

遺言書の原本が公証役場で保管されるため、
紛失・変造のおそれがありません。

作成には証人2人以上が必要です。

 公正証書遺言のメリット

公正証書遺言は、公証人が作成するので
まず無効になる危険性が少なく、

①法的に有効な文面ができる
②病気で字が書けない場合でも作成できる
③紛失・偽造のおそれがない
④裁判所の「検認」が不要

裁判所の検認手続きには時間がかかるので、
これが省けるというのが最大のメリットといえます。

 公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言のデメリットは、
①費用がかかる
②証人2人が必要
③証人から内容が漏れる危険
④公証役場に出向く
などがあります。

①の費用については、公正証書遺言作成料、証人に支払う費用
また、病気で公証役場に行けない場合に、
公証人に出張してもらう、などの費用も考えられます。

②③の証人ですが、
まず、次の人は証人にはなれません。
「未成年者」
「推定相続人とその配偶者・直系血族」
「受遺者とその配偶者・直系血族」
「公証役場の関係者」
「公証人の配偶者・4親等内の親族」

証人から遺言の内容が漏れるなどの危険もふまえ、
通常、証人には行政書士や弁護士などの
職務上守秘義務のある者がなると安心です。

 公正証書遺言の方法

公正証書遺言は、公証役場でいつでも作成できます。
そして、原本は公証役場で保管されます。

まず、事前に遺言したい内容文を公証人に送るなどして、
文案を作成してもらいます。
後日、証人2人とともに公証役場に出向き、先に作成された
公正証書遺言を読み合わせして、
記載内容に間違いがなければ押印します。
この場合は実印です。

必要書類は、
①遺言者本人の実印と印鑑登録証明書
②遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
③相続人以外の人に遺贈する場合はその人の住民票
④不動産登記簿謄本と固定資産評価証明書
⑤証人の住所・氏名・年齢・職業
⑥諸費用

公証人手数料は、相続財産が多ければ多いほど高くなります。
入院中で公証役場に出向くことができない場合には
病院への出張費用などが別途かかります。

証人に支払う手数料には変わりありません。

当事務所では、お客様のご希望の文面を作成することから、
必要書類の入手まで総合的にサポートいたします。
お客様は最後に公証役場に来ていただくだけです。
どうぞお気軽にご相談ください。

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