東京都小平市の女性行政書士 柴田明子事務所へようこそ

相続について

相続について

画像の説明

うちはお金持ちじゃないから関係ない…」と思っていませんか?

相続する財産の多少にかかわらず、相続手続きは発生します。

相続の手続きは、決して楽ではありません。
遺族の方にとって、普段の社会生活と同時に手続きを行うのはとても大変です。

当事務所では、皆さまをそんな煩わしさから解放するために、相続の手続きをすべてお引き受けします。
どうぞお気軽にご相談ください。

相続の基本知識

「相続」というのは、人が死亡することによって開始します。
したがって、生きているうちは関係ありません。

人が死亡すると、お通夜やお葬式等をしますが
それですべてが終わるわけではありません。
このあと、「相続の手続き」がまっているのです。

人が亡くなると、その人の財産や債務はどうなるのでしょう。
亡くなった人を「被相続人」といいますが、
この被相続人の所有していた財産・債務を誰が引き継ぐのでしょう?

これを決めるのが「相続」であり、これを引き継ぐ人を
「相続人」というのです。

 相続人の範囲

では、どのような人が相続人となるのでしょうか?
相続人になれる人やその順位は民法で定められています。

配偶者…常に相続人になります。法律上婚姻関係にある配偶者で、内縁関係の妻または夫はなれません。

子供…実子はもちろん養子も含みます。但し、連れ子は相続権はありません。

直系尊属…被相続人に子や孫がいない場合に相続人になります。

兄弟姉妹…被相続人に子も直系尊属もいない場合、相続人になります。

例えば、夫が死亡した場合…、
妻がいれば第一順位で相続人になります。
子供がいれば「妻と子供」です。
子供がいない場合は「妻と夫の親」です。
子供も親もいない場合は「妻と夫の兄弟姉妹」が相続人になります。

 遺留分

テレビドラマにあるように、「愛人に全財産を遺贈する」
などということが本当に可能なのでしょうか?

答えは「NO」です。
民法には、すべての相続人(兄弟姉妹を除く)に
一定割合の相続財産を保証するための定めがあります。
これが「遺留分」です。

遺留分は、法定相続分をさらに2分の1にしたものです。
(相続人が直系尊属のみの場合は遺留分は全体の3分の1)

例えば、相続人が妻と子2人の場合、
夫が「全財産を妻に」と遺言書を残しても、
子供たちはそれぞれ、遺留分として法定相続分の
4分の1×2分の1=「8分の1」ずつもらえる権利があります。

そして、もしこの遺留分が侵害されているとわかったら、
遺留分減殺請求」の意思表示をする必要があります。

この意思表示は、遺留分が侵害されていることを
知った時から1年間または、
相続開始から10年間行使しないと、
時効によって権利が消滅します。

「遺留分減殺請求」は内容証明郵便によってするのが有効です。

 単純承認・限定承認・相続放棄

単純承認…プラスの財産もマイナスの財産もすべて承継することです。

限定承認…プラス財産の範囲内で債務を弁済し、残りは相続することです。

相続放棄…プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄することです。

遺産が借金しかないのなら相続放棄するべきですが、
借金の額がどのくらいかわからないようなら、
限定承認しておくとよいでしょう。

単純承認は、何か特別な手続きをする必要がありませんが、
限定承認と相続放棄は、自分が相続人になったことを
知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。
これを怠ると単純承認したものとして扱われます。

また、財産の一部を勝手に使ってしまったりすると、
単純承認したものと扱われてしまうので注意が必要です。

さらに、3か月間では借金の額が把握できない場合には、
「期間の延長」を申し立てることもできます。
相続の承認や放棄は、一度行うとあとから撤回できないので、
慎重に考えなければなりません。

相続の手続き

「相続」とはある人の死亡によって発生する財産上の地位を
特定の人が承継することです。

相続にあたっては、遺族は悲しみの中にありながらも、
実にさまざまな手続きをしなくてはならないのが現状です。

当事務所では、お客様のご要望に応じて、
遺言の「検認」から「遺言執行手続き」までの、
総合サポートまたは部分的なお手伝いを
させていただきます。

まずは、お気軽にお電話・メールでご相談ください。
お客様と話し合いながら進めさせていただきます。

 全体の流れ

相続に関する全体の流れは以下の通りです。

死亡届の提出7日以内
社会保険・年金関係の手続き
生命保険等の請求など

遺言があれば「検認」の手続きをします。

相続人の確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍を調べて、
誰が相続人なのかを特定する必要があります。
相続の放棄等は3か月以内に意思表示しなければなりません。

相続財産の把握
預貯金や不動産、債務である借金・未払い金も含めて調査します。

④遺言がある場合を別として、相続人全員で遺産分割協議をします。
協議が整えば、その内容通りに各財産について名義変更等を行います。

10か月以内相続税の申告・納付をします
(自営業者等の準確定申告は4か月以内)。

 相続に関する手続き

相続が発生すると、まず事務的な手続きがあります。
死亡届の提出、通夜・葬儀等、社会保険関係手続き、
(準確定申告)生命保険金の請求などです。

それらと並行して、相続関係そのものの手続きも
たくさんあるのです。

遺族の方が、これらをすべて滞りなく、
スムーズに行うのはとても大変です。

当事務所では、下記の業務の一部でも、
または遺言書の「検認」から「遺言執行」までの
トータルサポートも行います。
まずはお気軽にご相談ください。

①遺言書の検認
被相続人が遺言書を残していた場合には、家庭裁判所で遺言書の
「検認」を受けなければなりません。

「検認」とは、相続人に対して遺言書の形状を明らかにして、
遺言書の偽造・変造を防止するためのものです。

申し立ては、遺言者の最後の住所地の管轄家庭裁判所です。
必要書類をそろえて、速やかに行わなければなりません。
なお、遺言書が「公正証書遺言」の場合は検認は不要です。

②遺言執行者の選任
遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実現する人のことです。

遺言で遺言執行者が指定されていればよいのですが、
指定されていない場合やその人が死亡してる場合には、
遺言執行者の選任を家庭裁判所に申し立てます。

子の認知」や、「相続人の排除」などには、
遺言執行者が必ず必要です。

③相続人の確定
相続の手続きにおいて、一番肝心なところが
この「相続人の確定」と言えるでしょう。

相続人がきちんと確定されていなければ、
このあとの手続きが(遺産分割、相続税の申告等)
すべて無駄になってしまいます。

相続人を確定するには、被相続人の出生から死亡までの
連続したすべての戸籍謄本を取りよせます。
そして、被相続人がひそかに子を認知していないか
兄弟姉妹が何人いるのかを確認します。

④相続財産の把握
相続人が確定されたら、次は相続財産の把握です。
相続財産とは、金融資産や不動産、その他の資産及び負債です。

金融資産…現金・預金・有価証券等
 不動産…土地・建物等
 その他…ゴルフ会員権・自動車・生命保険金・死亡退職金等
  負債…住宅ローン・借入金・未払い医療費・未払い税金等

⑤相続放棄o限定承認
相続財産がプラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合には
相続放棄することができます。

相続放棄は、自分が相続人となったことを知った時から3か月以内に、意思表示(申し立て)しなくてはなりません。

この3か月という期間は、熟慮期間といわれています。

申し立て先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

限定承認とは、マイナス財産がどれくらいかわからないときや、
プラス財産の範囲内で債務を返済する場合にする意思表示です。
これも、相続開始時から3か月以内にしなくてはなりません。

限定承認する場合は、相続人全員でしなければならず、
ひとりでも反対していたらできないことに注意しましょう。

申し立て先は相続放棄と同じく、
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

なお、相続放棄も限定承認も、相続人の中に未成年者や成年被後見人が
いる場合には法定代理人が必要です。

⑥遺産分割

遺産の分割方法には、3つあります。
現物分割…遺産を現物のまま分配する
換価分割…遺産を金銭に換えて分配する
代償分割…特定の人が現物を取得し、その人の財産を分配する

遺産分割の手続きは次の方法があります。
遺言による指定分割…被相続人が遺言によって分割方法を指定
協議分割…相続人の話し合いで分割方法を決める
調停分割…家庭裁判所の調停で分割方法を決める
審判分割…家庭裁判所の審判で分割方法を決める

遺産の分割が整ったら、「遺産分割協議書」を作成します。
分割を明記することで、余計な争いを避けることができます。

遺産分割協議書」には特に指定された書き方はありませんが、
人数分作成し、必ず全員が署名・実印を押印します。

その後の財産の移転登記などでは、
この遺産分割協議書と印鑑証明書の提示を求められますので、
厳重に保管しましょう。

⑦各財産の名義変更

<不動産の名義を変更する>
相続した不動産は、登記を変更しないでいると
なにかとトラブルのもとです。
できるだけ早く名義変更するのがよいでしょう。

登記申請書に、遺産分割協議書や印鑑証明書、登録免許税などの、
必要書類・費用を添えて、当該不動産の管轄法務局で登記します。

<金融資産の名義を変更する>
銀行預金や株式などは、名義変更や解約手続きをしないと、
お金を引き出したり、配当を受けることができません。

どちらの場合も、相続人全員の承諾書や印鑑証明書、
遺産分割協議書などが必要です。

⑧相続税の計算・申告・納付
相続した遺産総額が、基礎控除額を超えると、
相続税を支払わなければなりません。

基礎控除額とは、
3000万円+(600万円×法定相続人の数)です。

この他に、配偶者に認められている
特別な減税制度などがあります。

また、「生命保険金」や「死亡退職金」などは、
「みなし相続財産」である一方、
一定額が非課税となることがあります。

相続税の申告・納付は相続発生後10か月以内です。

遺族の方が期限内にこれだけの手続きをするのは
とても大変で手間がかかります。

当事務所では、上記の登記関係・税務申告関係
以外の業務の全部、または一部だけでも承ります。

また、お客様の専門家検索の手間を省くため、
登記に関しては提携の司法書士を、
税金関係の業務に関しては提携の税理士を
ご紹介させていただきます。

まずは、どんなことでもお気軽にご相談ください。
電話・メールでのお問い合わせは無料です。

powered by Quick Homepage Maker 4.81
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional