東京都小平市の女性行政書士 柴田明子事務所へようこそ

公正証書遺言について

公正証書遺言

画像の説明

公正証書遺言は、法律のプロである公証人が作成するため
法的・形式的に無効になる可能性がほとんどありません。

したがって、しっかりとした遺言をのこしたい場合や、
自分の死後、相続人間で揉めることがありそうな場合には、
多少の費用がかかっても、
公正証書遺言」にすることをおすすめします。

当事務所では、お客様の遺言したい内容にしたがって、
当職が公証人と直接会って「公正証書遺言」を形にします。

お客様は最後に公証役場で押印するだけですので、
余計なお手間はとらせません。

どうぞお気軽にご相談ください。

 公正証書遺言とは

公正証書遺言は、「公証役場」で、
公証人に遺言の内容を口頭で述べ、
それに基づいて公証人が作成する遺言書です。

遺言書の原本が公証役場で保管されるため、
紛失・変造のおそれがありません。

作成には証人2人以上が必要です。

 公正証書遺言のメリット

公正証書遺言は、法律のプロである
公証人が作成するので、
まず無効になる危険性が少なく、

①法的に有効な文面ができる
②裁判等になったとき証拠能力が高い
③病気で字が書けない場合でも作成できる
④紛失・偽造のおそれがない
⑤裁判所の「検認」が不要

裁判所の検認手続きには時間がかかるので、
これが省けるというのが最大のメリットといえます。

 公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言のデメリットは、
①費用がかかる
②証人2人が必要
③証人から内容が漏れる危険
④公証役場に出向く
などがあります。

①の費用については、公正証書遺言作成料、証人に支払う費用
また、病気で公証役場に行けない場合に、
公証人に出張してもらう、などの費用も考えられます。

②③の証人ですが、
まず、次の人は証人にはなれません。
「未成年者」
「推定相続人とその配偶者・直系血族」
「受遺者とその配偶者・直系血族」
「公証役場の関係者」
「公証人の配偶者・4親等内の親族」

証人から遺言の内容が漏れるなどの危険もふまえ、
通常、証人には行政書士や弁護士などの
職務上守秘義務のある者がなると安心です。

 公正証書遺言の方法

公正証書遺言は、公証役場でいつでも作成できます。
そして、原本は公証役場で保管されます。

まず、事前に遺言したい内容文を公証人に送るなどして、
文案を作成してもらいます。
後日、証人2人とともに公証役場に出向き、先に作成された
公正証書遺言を読み合わせして、
記載内容に間違いがなければ押印します。
この場合は実印です。

必要書類は、
①遺言者本人の実印と印鑑登録証明書
②遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
③相続人以外の人に遺贈する場合はその人の住民票
④不動産登記簿謄本と固定資産評価証明書
⑤証人の住所・氏名・年齢・職業
⑥諸費用

公証人手数料は、相続財産が多ければ多いほど高くなります。
入院中で公証役場に出向くことができない場合には
病院への出張費用などが別途かかります。

証人に支払う手数料には変わりありません。

当事務所では、お客様のご希望の文面を作成することから、
必要書類の入手まで総合的にサポートいたします。
お客様は最後に公証役場に来ていただくだけです。
どうぞお気軽にご相談ください。

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